中小企業や小規模事業者の成長や生産性向上を支援するために、経済産業省では多くの補助金制度が提供されています。本記事では、特に注目すべき「8大補助金」の概要をご紹介します。新たな挑戦をサポートするための情報をぜひご活用ください。

1. ものづくり補助金

中小企業や小規模事業者が新製品や新サービスの開発を行う際の設備投資を支援する補助金です。特に、製造業やサービス業を含む多くの分野で活用されています。

目的: 生産性向上と持続的な成長の支援
補助金上限額: 750万円～4,000万円
補助率: 中小企業 1/2、小規模事業者 2/3
対象経費: 機械装置費、システム構築費、運搬費、外注費、専門家経費など
詳細情報: 公式リンク

2. 新事業進出補助金

新たな市場開拓や成長戦略に基づく事業活動を支援する補助金です。地域経済の活性化や新しい産業創出が期待されています。

目的: 生産性向上や地域経済活性化、新市場開拓
補助金上限額: 2,500万円～9,000万円
補助率: 原則 1/2（事業内容により変動）
対象経費: 機械装置費、システム構築費、広告宣伝費、専門家経費など
詳細情報: 公式リンク

3. 中小企業成長加速化補助金

3年以内に成長が期待される中小企業や小規模事業者を支援します。課題解決を目指した事業活動をサポートする補助金です。

目的: 課題解決と事業成長の加速化
補助金上限額: 未定
補助率: 中小企業 1/2、小規模事業者 2/3
対象経費: 機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費など
詳細情報: 公式リンク

4. 省力化補助金

人手不足に悩む中小企業の生産性向上を目的とした省力化投資を支援します。労働力不足の課題を解決するための手段として活用されています。

目的: 売上拡大と生産性向上の促進
補助金上限額: 200万円～1億円
補助率: 原則 1/2
対象経費: 機械装置費、ソフトウェア費
詳細情報: 公式リンク

5. 事業承継・M&A補助金

事業承継やM&Aを支援し、中小企業の持続的な成長を促進する補助金です。特にPMI（Post Merger Integration）関連の経費も対象となります。

目的: 生産性向上と持続的な成長の支援
補助金上限額: 600万円～1,150万円
補助率: 1/2（特定要件で 2/3）
対象経費: 設備投資費、研修費、専門家経費、運搬費など
詳細情報: 公式リンク

6. 大規模成長投資補助金

成長戦略に基づく大規模な設備投資を支援します。地方への拠点移転や雇用拡大を目的とした投資も対象です。

目的: 地域拠点移転や設備投資を伴う成長支援
補助金上限額: 50億円（2024年度）
補助率: 1/3～1/2（詳細は要件による）
対象経費: 設備投資費、建設費、土地取得費、運搬費など
詳細情報: 公式リンク

7. 持続化補助金

小規模事業者を対象とし、販路開拓や特例事業計画を支援する補助金です。販促活動に特化している点が特徴です。

目的: 生産性向上や販路開拓の支援
補助金上限額: 50万円～200万円
補助率: 2/3（特定要件で 3/4）
対象経費: 販路開拓費用、広告宣伝費、ウェブサイト制作費、展示会出展費など
詳細情報: 公式リンク

8. IT導入補助金

業務の効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的としたITツール導入を支援します。

目的: 業務効率化やDX推進、セキュリティ対策
補助金上限額: 450万円
補助率: 1/2～2/3（ITツールの種類による）
対象経費: システム・ITツール、PC・タブレットなどのハード費用など
詳細情報: 公式リンク

補助金情報一覧表

補助金名	目的	補助金上限額	補助率	リンク
ものづくり補助金	中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な成長を目的とした新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援。	750万円～4,000万円	1/2（中小企業）または 2/3（小規模事業者）	リンク
新事業進出補助金	成長・拡大を通じた生産性向上や新たな市場開拓を目指す事業活動を支援し、地域経済や新たな産業の創出に寄与する。	2,500万円～9,000万円	原則 1/2（事業内容により変動）	リンク
中小企業成長加速化補助金	意欲ある中小企業・小規模事業者等の課題解決を支援するため、3年以内に成長が期待される事業活動を目指す中小企業の事業活動を支援。	未定	1/2（中小企業）または 2/3（小規模事業者）	リンク
省力化補助金	中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援。	200万円～1億円	原則 1/2	リンク
事業承継・M&A補助金	中小企業の生産性向上、持続的な成長向上に向けた事業承継に係る設備投資や、M&A・PMIの専門家経費等を支援。	600万円～1,150万円	1/2（特定要件で2/3）	リンク
大規模成長投資補助金	足元の人手不足に対応した成長戦略に基づく企業の設備投資や雇用拡大、地方拠点への移転や集約に向けた設備投資等の大規模投資を支援。	50億円（2024年度）	1/3～1/2（詳細は要件による）	リンク
持続化補助金	小規模事業者等の生産性向上や持続的な経営を目的とした販路開拓、特例事業の計画等を支援。	50万円～200万円	2/3（特定要件で3/4）	リンク
IT導入補助金	業務の効率化やDXの推進、セキュリティー対策に向けたITツール等の導入支援を支援。	450万円	1/2～2/3（ITツールの種類による）	リンク